株式会社の設立費用

	紙の定款	電子定款
定款認証	約52,000円	約52,000円
収入印紙代	40,000円	0円
登録免許税	150,000円	150,000円
合　計	約242,000円	約202,000円

※電子定款作成用の機器の購入やマイナンバーカードの作成が必要

この他にかかる主な費用

登記完了後の登記事項証明書、印鑑証明書の取得費
会社の印鑑の製作費

株式会社 設立の流れ

①発起人と会社名を決める

「発起人」とは会社の重要な事項を決定する人物で、必ず出資者になります。
経営・管理の在留資格は申請人が500万円以上の出資が必要ですので、申請人本人が発起人（出資者）となります。

会社名を決めるのですが、「！」「？」の記号や公序良俗に反する語句は使用できません。ほかにも「株式会社」を必ず商号の最初か最後につけなければならないなどルールがありますので確認してください。

②事業目的・事業年度・本店所在地を決める

事業目的：事業内容のこと（将来行う可能性の事業すべて記載）
事業年度：決算期のこと（例えば今年4/1～来年3/31まで）
本店所在地：会社の法律上の住所のこと

③出資金額を決める

◇出資金に付随する2つの税金
　消費税
　資本金を1,000万円以上にすると設立年度から消費税がかかります。
　1,000万円以上にしなければ、売上などによって変わりますが翌年度、もしくは翌々年度より
　の課税になります。

　住民税
　住民税は赤字、黒字に係わらず必ず最低7万円は税金が課されます。

出資金の払い込み

1.出資金を「個人」の口座に振り込む
　　　　　⇩
2.通帳のコピーをとる
　　　　　⇩
3.払い込みがあったことを証する書面を作成する
　　　　　⇩
4.会社設立後に会社の口座を開設して、個人の口座から移す

最初、会社が設立されていないので、出資金は誰がいくら出資したか判別できるように個人の通帳に振り込みます。
その後、振り込みがあったことを証する書面や認証された定款など「申請書類一式」をそろえ申請します。
法務局の込み具合によりますが1週間くらいで登記が完了します。

申請に必要な書類一式

　1.登記申請書
　2.定款
　3.資本金の振込を証する書面
　4.役員の就任承諾書
　5.役員の印鑑証明書（市区町村発行のもの）
　6.必要事項を記載した用紙もしくは入力したCD-R
　7.印鑑届出書
　8.印鑑カード交付申請書
　　※現物出資などした場合によって提出する書類は含まれていません。

設立後の各官庁への届出

大きく分けて「税金関係」と「労務関係」の2種類

税金に係るもの

税務署
　1.法人設立届
　2.給与支払事務所等の開設届出書
　3.源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
　4.青色申告の承認申請書
　5.消費税課税事業者選択届出書
　6.消費税簡易課税制度選択届出書
　　　※2～6は各種制度を受けるために提出する書類

都道府県税事務所・市町村（東京23区は不要）
　1.法人設立届

労務にかかわるもの

年金事務所
　1.健康保険・厚生年金保険新規適用届
　2.健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
　3.健康保険被扶養者届
　4.国民年金第3号被保険者資格取得届
　　　※3.4は該当者がいる場合

労働基準監督署
　1.適用事業所
　2.労働保険関係成立届
　3.労働保険概算保険料申告書
　4.時間外・休日労働に関する協定届
　　※1～3は従業員などを雇用した場合

ハローワーク
　1.雇用保険適用事業所設置届
　2.雇用保険被保険者資格取得届
　　※雇用保険に加入する従業員を雇用の場合