原則１０年在留に関する特例
永住許可の在留資格を取得するためには、原則10年は日本に在留していないと変更することができません。
ただし、ご自身に適合すれば期間短縮の特例を受けることができますので、次の（１）～（７）を確認してください。
特例の項目
（１）日本人、永住者及び特別永住者の配偶者の場合、婚姻生活が３年以上継続し、１年以上本邦
に在留していること。その実子等の場合は１年以上本邦に継続して在留していること
（２）「定住者」の在留資格で５年以上継続して本邦に在留していること
（３）難民認定を受けた者で認定後５年以上継続して本邦に在留していること
（４）外交・社会・経済・文化等の分野で、我が国への貢献があると認められる者で５年以上
本邦に在留していること
（５）地域再生法に基づく公私の機関で、我が国への貢献があると認められる者で３年以上
継続して本邦に在留していること
（６）高度専門職省令のポイントが７０点以上を有している者であって、３年以上継続して本邦に
在留している者
（７）高度専門職省令のポイントが８０点以上を有している者であって、１年以上継続して本邦に
在留している者