外国人を雇うならビザ申請代行PRO │ やまびこ行政書士事務所

「認定・変更・更新」の分類について

外国人の方が仕事や留学生として日本に来るには、原則「在留資格」が必要となります。
その在留資格は、外国人の方がどこに住んでいて、どんな活動をするかなどによって申請の手続きが違い「認定・変更・更新」と3種類に分かれています。

注意点

海外から外国人を招へいするには「認　定」申請をするのですが、日本に上陸させることができる外国人かどうかの基準である上陸許可基準があります。さらに、在留資格・個々の状況によって活動できる範囲・期限は決めら「在留カード」に表記されているので、その許可が出た範囲で活動しなければなりません。

そのため、活動できる範囲を留学から技術・人文知識・国際業務など、在留資格を変えたいときには「変　更」、在留期限が切れそうなのでを延長したいときには「更　新」をしなければなりません。

もし、「変更」や「更新」の手続をしないとどうなるのでしょうか？
それは不法就労・不法滞在となり、雇用側にも責任があり5年以下の懲役又は300万円以下の罰金などに処せられますので、くれぐれもお気を付けください。

在留資格が必要とならない場合はどのようなとき

ビザ免除国から「短期滞在」で日本に来る場合です。
ただし，日本で報酬を受ける活動に従事する場合、又はそれぞれ国毎に決められた短期滞在の期間を超えて滞在する場合にはビザを取得する必要があります。

申請手続きの分類ではなく、※在留資格の分類についてはこちら