カテゴリー（所属機関の区分）について
ビザを申請する際には、申請人（外国人）や所属機関（会社等）の状況や必要書類など、さまざまな要件を満たすことが必要になります。
では、ご自身が収集する必要書類などはどうやって判断すれば良いのでしょうか？
それは、下記表の条件から4つに分類される「カテゴリー」によって異なります。
| カテゴリー1 | カテゴリー2 |
①日本の証券取引所に上場している企業 ②保険業を営む相互会社 ③日本又は外国の国・地方公共団体 ④独立行政法人 ⑤特殊法人・認可法人 ⑥日本の国・地方公共団体の公益法人 ⑦法人税法別表第1に掲げる公共法人 ⑧高度専門職省令イ又はロの対象企業 ⑨一定の条件を満たす企業等 ※⑧⑨は添付書類の条件を満たしている企業等が対象 |
前年分の給与所得の源泉徴収票等の 法定調書合計書合計表中、給与所得の 源泉徴収票合計表の ※源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人 |
| カテゴリー3 | カテゴリー4 |
前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の 法定調書合計表が提出された団体・個人 （カテゴリー2を除く） |
いずれのカテゴリーにも該当しない 団体・個人 |
ひらたく言い換えますと下記のようになります。
カテゴリー1 上場企業
カテゴリー2 源泉徴収税額1,000万円以上
カテゴリー3 源泉徴収税額1,000万円未満
カテゴリー4 新規設立会社
では、カテゴリー2と3の「源泉徴収税額」はどこを確認すれば良いのでしょう？
それは、税務署へ毎年1月末が提出期限の法定調書合計書の中段に記載されています。
※源泉徴収税額は、ご自身の法定調書合計書のこちらの赤枠をご確認ください。
このカテゴリー分けによって、必要書類が大きく変わります。
不足書類あると再提出、再々提出なんてことになり時間ばかりかかってしまいます。
それでも、許可がでれば良いのですが、ある日突然「不許可」の通知が送られてくることもありますので、ご自身がどのカテゴリーかを十分に確認、把握するようお気を付けください。