書類の分類

会社が収集する書類	会社が押印する書類
1.登記事項証明書	1.在留資格認定証明書交付申請書
2.決算書の写し	2.特定技能外国人の報酬に関する説明書
3.労働保険保険等納付証明書	3.徴収費用の説明書
4.健康保険・厚生年金保険料領収証書の写し	4.特定技能所属機関概要書
5.税務署発行の納税証明書	5.役員の住民票の写し
6.市町村発行の納税証明書	6.支援委託契約書（委託する場合）

会社と外国人押印する書類	外国人が署名する書類
1.特定技能雇用契約書の写し	1.支払費用の同意書及び明細書
2.雇用条件書の写し	2.特定技能外国人の履歴書
3.事前ガイダンスの確認書	3.試験の合格証明書、技能実習2号を良好に修了した証明書
4.雇用の経緯に係る説明書	4.健康診断書
5.1号特定技能外国人支援計画書

「水道光熱費や食費などを雇用する企業が徴収する場合は、その金額の妥当性」や「会社が居住場所を提供する場合は、賃貸か所有しているのか」など、様々なことについての詳細が聞かれます。

その他にも、就労時間・月給や時給・徴収費用の妥当性・同等の職務経験を持つ日本人との給与や待遇面に格差が無いかなど、多くのことについての書類作成が必須です。

ポイント
ヒアリング項目がとても多く、時にはちがう書類で重複していることを聞かれます。
そのため、書類Aと書類Bの内容をうっかり間違えてしまうこともあると思います。

そうなると「申請内容に整合性なし」と判断され、追加資料や説明文章などの提出が求められます。
最悪のケースですと不許可になる可能性もあります。

だから、申請前には書類の過不足だけでなく内容の確認も必ず行うことをお勧めいたします。
※上記内容は海外から外国人を呼び寄せる「認定」の場合です。