事業の概要

事業の概要の記載が必要な申請人
①会社経営者
②会社役員
③個人事業主
④確定申告で事業収入を計上している方
⑤同居の家族が該当する場合にも作成が必要

複数の法人を経営されている場合は法人ごと、また、下記期間について作成します。
法　　　人　⇒　直近1年の決算
個人事業主　⇒　前年分(1月1日から12月31日)

記載の仕方

① 対象となる期間
・会社は直前の決算期(定款に記載のある事業年度)、個人事業主は前年分を記入してください。

② 商号・③所在地・④開業年月日
・商号は略さずに記載、個人事業主の場合は氏名を記載します。
・法人登記事項証明書の本店所在地、個人事業主の場合は事務所所在地、
　自宅兼事務所の場合は自宅の住所を記入します。
・法人登記事項証明書の設立年月日、個人事業主の場合は開業届を記入します。

⑤経営者氏名・⑥営業の内容
・経営者を記載します。本人が経営者の場合は「本人」と記載します。
・謄本の目的の項目に記載している主となる業務を記載します。

⑦許認可について・⑧確認欄・⑨営業資本・⑩従業員数・⑪事業用財産
・許認可された証明書に記載してある「認可の年月日と認可番号」を記載します。
・謄本の資本金を記載をします。　※個人事業主の場合は「0」
・内専従者には経費と認められる経営者の親族の人数を記入します。アルバイトも記載します。
・事業用財産を所有していない場合は「なし」と記載します。

⑫売上高　～　⑲利益について
・損益計算書を参考、また1万円以下は切り捨てて記載します。

⑳借入年月・㉑借入先・㉒借入額・㉓期末残高・㉔返済の方法・㉕借入の理由
・和暦、支店までの銀行名を記載します。返済方法は金額を記載します。
・借入理由は「開業資金のため、設備投資のため、などと記載します。

㉖名称・㉗所在・㉘電話番号・㉙年間取引額・㉚取引の内容・㉛取引期間・㉜備考
・主要取引先を取引金額が大きい順にそれぞれの項目に従って記載します。
・備考欄には主要な取引銀行を書きます。

その他の申請書類について
1.　帰化申請書の書き方
2.　親族の概要書
3.　履歴書（その１,その２）
4.　生計の概要（その１）
5.　生計の概要（その２）
6.　事業の概要
7.　自宅・勤務先の略図等

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