帰化申請必要書類一覧

帰化申請に必要な書類は、国籍や皆様の状況によってそれぞれ違います。自身で作成する書類と役所などで収集する書類があります。このページで、その必要書類について紹介いたします。

自分で作成する書類自体は、そんなに多くありません。しかし、帰化申請の場合は作成方法に詳細なルールが決められており、そのルールに従って作成する必要があります。そのご自身で作成する書類は、居住している地域を管轄する法務局で取得することができます。

1. ご自身で作成する書類

　☐帰化許可申請書　
　☐親族の概要書
　☐履歴書その１・その２
　☐帰化の動機書　※特別永住者の方は不要
　☐生計の概要その１・その２
　☐事業の概要　※会社経営者、個人事業主の方
　☐居宅附近の略図等
　☐勤務先の略図等

2. 役所で取得する書類

　☐住民票
　☐住民税の納税証明書　直近１年分　
　☐住民税の課税証明書　直近１年分
　　※納税証明書と課税証明書は同居家族全員分が必要です。

2 – 2 日本人と結婚している場合
　☐配偶者の戸籍謄本
　☐除籍謄本または改正原戸籍謄本
　　※戸籍謄本に配偶者との婚姻日の記載がない場合に必要です。

2 – 3 本人が離婚している場合
　☐元配偶者が日本人の場合は、元配偶者の戸籍謄本
　☐外国籍同士で離婚し、日本で離婚をしている場合は、離婚届の記載事項証明書

2 – 4 本人もしくはご家族が日本で出生している場合
　☐出生届の記載事項証明書　
　　※兄弟姉妹分も全て取得。出生届を提出した役所から取得します。

2 – 5 両親（外国籍）が日本で結婚、離婚している場合
　☐両親の婚姻届の記載事項証明書
　☐両親の離婚届の記載事項証明書
　　※婚姻・離婚届けを提出した役所で取得します。

2 – 6 両親・配偶者・子（外国籍）が日本で死亡している場合
　☐死亡した方の死亡届の記載事項証明書
　　※死亡届を提出した役所から取得します。

3. 税務署などから取得する書類

3 – 1 会社法人を経営している場合
　☐法人税納税証明書その１・その２　直近３年分
　☐消費税の納税証明書　直近３年分（前々年の売上が１０００万円を超える場合）
　☐法人事業税の納税証明書　直近３年分
　☐法人市・県民税の納税証明書　直近１年分
　☐経営者個人の所得税納税証明書その１・その２　直近３年分

3 – 2 個人事業主の場合
　☐消費税の納税証明書　直近３年分（前々年の売上が１０００万円を超える場合）
　☐事業税の納税証明書　直近３年分
　☐所得税納税証明書その１　直近３年分

3 – 3 事業についての書類
　☐厚生年金保険領収書のコピー　※会社経営者の方が必要です。
　☐営業許可証のコピー　※許認可が必要な事業を行っている場合に必要です。
　☐会社役員・自営業者個人としての確定申告書の控えのコピー　直近１年分
　☐法人確定申告書の控えのコピー
　☐源泉所得税の納付書のコピー　直近１年分
　☐源泉徴収簿のコピー　直近１年分　※申請人のみが必要です。
　☐修正申告書の控えのコピー　　※直近３年間で法人税等を修正申告したことのある場合

4. 法務局から取得する書類

　☐土地・建物の登記事項証明書　※同居の家族が所有している場合も必要です。
　☐法人の登記事項証明書　※本人または同居の家族が会社経営者の場合に必要です。

5. 勤務先から取得する書類（同居家族も取得）

　☐源泉徴収票・給与明細　直近１年分
　☐在勤及び給与証明書　※法務局配布の様式があります。

6.　本国から取得する書類

7. そのほか、取得が必要な書類

　☐年金保険料領収書　直近１年分　※同居の家族分も必要です。
　☐運転免許証の両面のコピー
　☐運転記録証明書　※警察署もしくは交番で申請書を取得します。
　☐証明写真（５cm×５cm）　２枚
　☐スナップ写真　※ご家族や友人、会社の同僚と映っている写真が必要です。
　☐在留カードの両面のコピー
　☐パスポートのコピー　※表紙からすべてのページのコピーが必要です。
　☐最終学歴の卒業証書
　☐預金通帳のコピー
　☐公的資格の証明書
　☐確定申告書の控えのコピー　※受付印がある確定申告書が必要です。
　☐不動産賃貸借契約書のコピー

その他の申請書類について
1.　帰化申請書の書き方
2.　親族の概要書
3.　履歴書（その１,その２）
4.　生計の概要（その１）
5.　生計の概要（その２）
6.　事業の概要
7.　自宅・勤務先の略図等
8.　帰化の動機書